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<title>税理士の知識や経験を大阪市の方々に向けてお知らせしております</title>
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<description>税務サービスに関するお知らせを定期的に更新しております。コンテンツは事務所にて承っているご依頼にまつわる記事をはじめとして、難しい案件や特殊な事例の解説など、経営者の皆様の参考にもなるように心掛けております。 経営知識のない方にもわかりやすいような記事づくりを意識しながら執筆しております。相談者様の抱える問題や課題の解決をサポートできるよう、これからも各種業務に取り組みながら、情報発信の面でも努めてまいります。</description>
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<title>事業復活支援金申請期限が延びました【遠藤忠省税理士事務所】</title>
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前回のブログ掲載の事業復活支援金ですが、申請期限が6月１７日までに延びました。ただし、申請に必要なＩＤの取得は５月３１日までにしなければなりません。また、登録確認機関に事前確認を依頼する場合は、６月１４日までに実施が必要です。申請済の方も、要件を満たす方は差額給付の対象となりますので、マイページを再度確認してみましょう。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20220523125933/</link>
<pubDate>Mon, 23 May 2022 13:14:00 +0900</pubDate>
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<title>事業復活支援金【遠藤忠省税理士事務所】</title>
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すでに申請済の方も多いかと思いますが、事業復活支援金の申請期限が5月31日までとなっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が基準月と比べて30％以上減少した企業、個人事業主を対象に、年間売上高に応じた給付金が支給されます。申請方法は、登録認定機関による事前確認を受けているか、一時支援金・月次支援金を受給済かどうかによって、必要な申請書類が異なります。基準期間2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のうち、任意の一か月の売上高と、2021年11月～2022年3月のうち基準期間と同じ月の売上高との比較で、コロナウイルスの影響で売上高が30％以上減少していれば、申請対象となります。もちろん売上は減少していないほうがいいのですが、何％減少しているかまだ把握されていない場合や、申請方法がわからない場合は、申請期限も迫っているので、税理士さんなるべく早く相談してみてくださいね。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20220427174645/</link>
<pubDate>Wed, 27 Apr 2022 18:12:00 +0900</pubDate>
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<title>コロナ対策給付金に対する課税【遠藤忠省税理士事務所】</title>
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サブタイトル今年もいよいよ残すところあと少しとなりました。コロナウイルスの流行も落ち着いたかに見えましたが、新たなオミクロン株が流行し始め、まだまだ油断ができません。コロナ対策として、去年から今年にかけていろいろな給付金をもらった方も多いのではないでしょうか。給付金も、税金の対象となるものと、ならないものがあります。●税金の対象となるもの・・・月次支援金、一時支援金、時短営業協力金、家賃支援給付金、持続化給付金、雇用調整助成金（※会社からもらった給与所得者は、所得税の対象です。）●税金の対象とならないもの・・・休業支援金（※個人で申請された方は非課税です。）各種給付金の支給を受けておられる法人・個人の事業者の方は、申告の際は給付金が利益になることも頭に入れておくことが必要です。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20211222101031/</link>
<pubDate>Wed, 22 Dec 2021 10:37:00 +0900</pubDate>
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<title>税務調査始まっています…【遠藤忠省税理士事務所】</title>
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去年から今年にかけてのコロナウイルスの流行により、お客様のところに訪問することを控えておられた営業マンの方も多いのではないでしょうか。税務署も同様に、税務調査を行っていなかったのですが、そろそろこちらも解禁になったようです。各地で税務調査が再開されていますので、いつ税務署が来ても大丈夫なように、日頃から経理処理を整えておきましょう。領収書に不備はないか、棚卸高は適切に計上されているか等、日頃から税理士とコミュニケーションを取り合って、税務調査も怖くないようにしておきたいですね。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20211126180558/</link>
<pubDate>Fri, 26 Nov 2021 18:16:00 +0900</pubDate>
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<title>「金融所得課税」とは？【遠藤忠省税理士事務所】</title>
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自民党の岸田総理が総裁選で挙げていた「金融所得課税の見直し」についてです。「金融所得課税」とはどういうものでしょうか？まず「金融所得」とは、株式の配当金や、投資信託などの収益分配金、株式などの売却益のことをいいます。今の税制では、金融所得に係る税金は一律20.315％です。給料だと、多くもらっている人ほど税率が高くなる「累進課税」ですが、金融所得でどれだけ儲けたとしても、税率は20.315％のままなのです。100円の配当金でも、100万円の配当金でも、税率は同じです。やっぱり給料が多い人の方が金融所得も多いので、課税の方法も一律20.315％ではなく、ちょっと違う方法も考えてみようかというのが、「金融所得課税の見直し」です。ただ、岸田総理も総理就任後は少しトーンダウンされ、具体的なことは決まってないようですので、実行されるはだいぶ先の話かもしれませんね。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20211029100451/</link>
<pubDate>Fri, 29 Oct 2021 10:13:00 +0900</pubDate>
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<title>「インボイス制度」とは？④【遠藤税理士事務所】</title>
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【適格請求書発行事業者】に登録するかどうか、一番悩ましいのは免税事業者の方ではないでしょうか。【適格請求書発行事業者】は、課税事業者のみが登録できるので、今免税事業者の方は、課税事業者になる必要があります。つまり、登録以降は消費税を納めることになるのです。顧客の一般消費者の割合や、消費税はどれくらい納めるのか等を税理士事務所と試算、相談してみて、【適格請求書発行事業者】に登録したほうがいいか、期限内に検討してみてはいかがでしょうか。ゆっくり悩めるように…かどうかはわかりませんが、経過措置も設けられていますので、今から相談してみてくださいね。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20211012175136/</link>
<pubDate>Tue, 12 Oct 2021 17:58:00 +0900</pubDate>
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<title>「インボイス制度」とは？③【遠藤税理士事務所】</title>
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【適格請求書発行事業者】ですが、実は登録しなくてもいい事業者の方もいるんです。それは、「すべての取引が消費者とのみ行われる事業者」です。要は、一般のお客さんとのみ商売をする事業者です。しかし、小売りのお店などでも、会社などを相手に販売することもある、という場合は、インボイスを出してほしい、と今後言われる可能性も出てくると思われます。登録した方がいいかどうかも、税理士事務所と一緒に考えましょう。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20210924130207/</link>
<pubDate>Fri, 24 Sep 2021 13:34:00 +0900</pubDate>
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<title>「インボイス制度」とは？②【遠藤税理士事務所】</title>
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引き続きインボイス制度について、一緒に勉強したいと思います。【適格請求書発行事業者】にはどうやってなるのか？ただ登録申請するだけなんです。登録申請には期限があります。制度開始は令和５年１０月と少し先ですが、登録申請は令和３年１０月１日からと近々始まります。令和３年１０月１日から令和５年３月３１日までに申請書を提出すれば、インボイス制度の開始時から適格請求書発行事業者となることができますので、早めに準備しておくといいのではないでしょうか。申請の提出先は、管轄する税務署です。税理士事務所からも申請できますので、一度ご相談くださいね。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20210909155521/</link>
<pubDate>Thu, 09 Sep 2021 16:05:00 +0900</pubDate>
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<title>「インボイス制度」とは？①【遠藤税理士事務所】</title>
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実際始まるのは令和５年１０月１日と少し先になりますが、【適格請求書等保存方式（インボイス制度）】が導入されます。「適格請求書等（インボイス）」とは、取引の内容、適用税率等、所定の記載事項を満たす請求書、納品書などのことです。普通の請求書と何が違うのか？というと、大きく違うのは【適格請求書発行事業者】が発行したものである、ということです。制度開始以降は、【適格請求書発行事業者】以外との取引では、課税事業者側は仕入税額控除が受けられなくなってしまいます。そうなると、消費税等の納税額が増えてしまうので、今後は【適格請求書発行事業者】以外とは取引しない！というところが出てくるのではないでしょうか。【適格請求書発行事業者】になっておかないと、事業者によっては取引が減ってしまうかもしれないので、注意が必要です。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20210819101517/</link>
<pubDate>Thu, 19 Aug 2021 11:43:00 +0900</pubDate>
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<title>４月１５日が確定申告の期限です【遠藤忠省税理士事務所】</title>
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令和２年分の確定申告の期限が来週に迫ってきました。大阪もまだまだコロナが収まらず、４月１５日まで期限が延びたからまだ大丈夫！と思っておられる方も、いらっしゃるのではないでしょうか？ギリギリにとりあえず出せばいいんでしょ、と思っておられる方、実はそうでもないのです。例えば、確定申告書を提出した後に間違いに気づいた場合、期限内であれば何回も訂正できます。もしこれがギリギリに提出後に訂正して、申告期限に間に合わなかったときはペナルティが課されることがあります。青色申告控除を受けようと思っておられる方も、もちろん期限内に申告することが控除の条件です。今年はもう手遅れで、やっぱりギリギリに出すしかない…という方も、来年からは早めに確定申告できるように心がけてくださいね。
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<link>https://endo-zeiri.com/news/detail/20210407115146/</link>
<pubDate>Wed, 07 Apr 2021 11:56:00 +0900</pubDate>
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