サービスご案内
あらゆる問題をワンストップで解決します。
遠藤忠省税理士事務所のネットワークでしっかりサポートします。
大阪市北区の遠藤忠省税理士事務所では、司法書士や社会保険労務士をはじめ測量士、土地家屋調査士、 弁護士のネットワークで、あらゆる問題をサポート。
お客様にご負担をかけません。 相続や会社設立などにどうぞご活用下さい!
税務代理・書類の作成
税務代理
税務代理とは、税務署・国税不服審判所等に対して、税金に関する申告・申請・請求・調査立会等について、当事者に代わって行うことです。
【申告】
法人税や所得税等の納税申告、住民税、事業税の課税標準についての申告等をいいます。
【申請】
納税猶予の申請、所得税の予定納税額の減額承認申請等です。
【請求】
税金を納めすぎた場合の更正の請求、また差押えの変更を求める差押換の請求等をいいます。
【不服申立て】
行政上の処分や行為が違法、不当であったために権利利益が害された時に、その処分等を行った行政に対して、異議申立てと、その異議申立ての決定に対してさらに不服があった時に、その決定に対して不当を正すことを請求する、審査請求があります。
当事務所ではこれら所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します。
税務書類の作成
税務書類の作成とは、税務署・国税不服審判所等に提出する申告書・請求書等の作成をすることです。
【月次業務】
伝票等の整理、試算表の作成、総勘定元帳の作成、給与計算、給与明細書の作成、源泉所得税納付書の作成。
【年次業務】
個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の作成・申告
当事務所ではこれらの申告書など税務官公庁に提出する書類の作成・提出を承ります。
資産対策
資産対策
相続・贈与・譲渡等の資産税について、税法の正しい適用と節税の提案をいたします。
【相続対策】
主な3つの対策(争族対策、納税資金対策、節税対策)を事前に行うことです。
・争族対策(相続人の間で争わないようにすること)
・納税資金対策(相続税を納めるお金を確保すること)
・節税対策(税金を安くすること)
相続には、事前の対策が非常に重要になってきます。
準備次第では、相続税が5割以上、場合によっては8割以上も安くできます。
計画的に準備をしていれば、効果的な節税をすることはできます。
【事業継承】
事業継承とは経営のバトンタッチ、事業を継承するという事です。
事業継承をするにあたってまずは、現状把握を行い問題点の明確化や有効な対策を立案します。
現状把握をすることにより、事業の発展という観点からも有効に機能します。
また、事業継承のためには、後継者の選定・教育、株式の継承、株主対策などの様々な問題がありますので、その問題を一つひとつをしっかりサポートしていきます。
タックスプランニング
会計ソフト導入支援
「給与計算」と「財務情報」の2つのシステム
『給与計算システム』
給与計算と賞与計算を、関連法規に準拠して、効率的かつ適正に処理するシステムです。給与水準の確認および最適化をご支援いたします。
『財務情報システム』
黒字決算実現の為の業績管理システムです。
財務情報のリアルタイムな提供により、経営者の迅速な意思決定をご支援いたします。
導入の流れ
会計ソフトの導入
会計ソフトを経理担当者様のパソコンに導入します。
会計ソフトを使えば、簿記を知らない方でも、当初から簡単にシステムをご利用になれます。
データ入力の環境整備
御社の勘定科目に合わせて、導入時の会計システムを担当者が使いやすいように設定変更いたします。
開始&不具合のチェック
少しずつ、データ入力をしていきます。
その際に発生した不具合をチェックし、入力しやすいように改善してまいります。
本格的な合理化
最後にすべて会計システムでの処理を行い、会計ソフトに完全移行いたします。
安心の運用サポート
会計システムは、利用範囲の拡張を段階的に進めることもできます。このためシステム運用に関するコンサルティングは継続して実施されるので、導入後の心配も不要です。
会計ソフト導入のメリット
・業務の効率化
これまで手書きだった出納帳・伝票・各種集計表等が、会計ソフトに仕訳を1度入力するだけで自動的に作成できます。
また、お決まりのデータを登録すれば入力するスピードも格段に上がり、時間的にも労力的にも大幅な負担減につながります。
・タイムリーな状況把握
入力した時点で会社の業績や財務状況が即座に判明します。
自計化することによって、 タイムリーな情報を手に入れることができ、これを様々な経営判断に活用できます。
・スキルアップ
多様な経営情報をタイムリーに抽出できるため、経営者や経理部門の方々がより数字に関心を持つことにより、スキルアップにつながります。
また、会議や会計事務所のミーティング時において、より有意義な議論を展開することが可能となります。